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昭和45年5月11日 社団法人 徳島森林土木協会設立 | ![]() |
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昭和45年6月11日 調査、測量、設計及び施工管理の受託事業を開始し、現在に至る | ![]() |
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昭和47年3月28日 事務所を林業センタービルに移転 | ![]() |
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平成21年1月05日 事務所を徳島県森林・開発・防災支援センター(かちどき橋1丁目29番地)に移転 | ![]() |
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1,設立の趣旨 徳島県の林野面積は、約31万ヘクタールで、総面積の約75パーセントを占め林業は本県における重要な地場産業であり林業の振興については種々の施策が講ぜられているところである。 林業の生産基盤であり林道施設の開設状況をみると約821キロメートルで、林野面積1ヘクタール当たり4.6メートルの保有にとどまっているが、森林法の規定に基づく全国森林計画によると、本県は昭和43年度から昭和57年度までの15ヶ月間に1,434キロメートルの林道開設が必要であると計画されており、これは最近の年平均林道開設延長の約2倍の事業分量を施行する必要があり最終期の林道総延長は約2,255キロメートルで林野1ヘクタール当たり13.63メートルとなる。 一方、治山関係事業は戦後急速に荒廃林地の復旧をとげたのであるが、我が国の有する悩みの一つとして毎年定期的に訪れる台風、豪雨等により山間部に相当甚大な被害を蒙っている。 これらの対策として被害を防除するとともに地形、地質的に適応した復旧事業の推進をはかっている。 また、林野の地すべり地域の保全をはかり増大する産業諸施設、一般住宅等をその被害から守る施策を講じ、併せて林野の機能を発揮させるため昭和35年度に制定された治山治水緊急措置法に基づく治山10ヶ年計画により、その事業が急速に拡大整備されている現状である。 以上述べたとおり治山林道関係事業は公共事業として積極的に推進する必要があるが、これらの事業を実施する県、市町村、森林組合等の諸団体の執行体制は諸般の事業から必ずしも万全とはいえない現状であり事業の推進上の問題点となっている。 したがってこれからのあい路を打開するために関係市町村、森林組合等によって組織する社団法人徳島県森林土木協会を設立すのものである。これによって治山林道関係の諸事業を積極的に推進するとともに、事業の拡充をはかり、林業の振興、国土の保全、地域農山村経済の発展並びに住民の福祉の向上に寄与する。
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